小規模クレジットカード現金化会社、存続への道
中小規模のクレジットカード 現金化会社は今、企業存続の岐路に立たされている。
折りしも、貸金業法と呼ばれる法律が改正され、グレーゾーン金利と呼ばれる悪名名高い不正金利による金利の獲得が撤廃されるに至った。グレーゾーン金利と呼ばれる利率の不当に高い金利を基にしたクレジットカード現金化利用者からの利益の獲得は、以後禁じられてしまったわけである。この上限金利の引き下げと、今まで不正に受け取ってきた過払い金のクレジットカード現金化利用者への返還のため、クレジットカード会社の現金収入は減り続けている。そして自己資本を始めとする企業体力の低下は、必然的に避けられないものとなった。
これを受けて、中小規模のクレジットカード会社では、既に倒産したり、今までのビジネスモデルが破綻の憂き目に見舞われたりといった抜き差しならない状況に陥る会社も出てきている。元々クレジットカード業界は高経費体質で、手数料金利二十数％が損益分岐点とも言われている。中小規模事業者は、以後、大手への吸収を余儀なくされるか、もしくはクレジットカード産業の規模縮小もしくは撤退を図るか、もしくはより金利が高く利幅の大きい消費者金融へのビジネスモデルの変換を求められるだろう。
